こんにちは、三重県明和町にあるコワーキング施設「三重明和インキュベーションセンター」です。
この記事では、三重県明和町にて起業を検討中の方に向けて、
- 起業方法
- 必要書類
- どんな支援を受けられるのか
などがすべてわかるようにまとめています。
記事の前半では、三重県明和町に限らず、起業の基本的な手引きを解説し、後半では活用できる具体的な支援情報とそのメリットをご紹介します。
この記事を読むと、明和町での起業準備に必要な情報を、具体的にイメージしやすくなります。
三重県明和町での起業を検討している方に役立つ情報がそろっていますので、興味のある方はぜひご覧ください。
明和町での起業に必要な手続きとは
明和町で起業する際には、いくつかの手続きを松阪市や津市など町外で行う必要があります。
明和町内には税務署や法務局が存在しないため、
- 個人事業主の場合：松阪税務署で開業届を提出
- 法人の場合：津地方法務局で登記後に、松阪税務署や明和町役場の税務課に法人設立届出書などを提出
を行う必要があります。
このような手続きを効率よく進めるためには、事前に手続き先を確認し、必要な書類を準備することが重要です。
しっかりと事前準備を行うことで、スムーズに起業を進めることができます。
起業に必要な書類と費用
個人事業主と法人では準備するものも、必要な書類も異なります。
個人事業主の場合は比較的シンプルな手続きで開業できますが、法人では設立登記や定款の作成、資本金の準備など、より多くの手続きが必要となります。
「個人事業主」「法人」にわけてまとめていきます。
【個人事業主】
〜 ３つの必要書類 〜
①個人事業の開業・廃業等届出書（←開業届にあたるもの）
開業から1ヶ月以内に管轄の税務署に開業届を提出。
「個人事業の開業・廃業等届出書」は税務署でももらえますが、国税庁のホームページからダウンロードすることもできます。
国税庁ホームページ
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/04.htm
②本人確認書類（マイナンバーが記載された住民票、運転免許証、通知カードなど）
③青色申告で申告したい人：所得税の青色申告承認申請書
〜 準備 〜
・屋号を決める
【法人】
〜 ８つの必要書類 〜
①登記申請書
法務局で受け取るまたは法務局のホームページよりオンライン申請が可能です。
オンライン申請については以下のURLをご覧ください。
https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/shogyo_online01.html
②登記免許税の収入印紙貼付台紙
法務局の窓口にてもらえます。
③登記すべき事項（磁気ディスク / オンライン）
登記すべき事項の提出には、以下の2つの方法があります。
・磁気ディスクで提出
・オンラインで提出
磁気ディスクで提出する場合、空のディスクを定款の認証の際に公証役場に持っていくと、登記すべき事項の内容をディスクに入れてもらえます。
オンライン申請については以下のURLをご覧ください。
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00051.html
④定款
定款は、自分で作成する必要があります。
現在では、インターネット上で必要事項を入力するだけで定款を作成できるサービスがあります。
また、専門家である行政書士に作成を依頼することも可能です。
⑤取締役の就任承諾書
こちらも自ら作成するものになります。
「取締役の就任承諾書 テンプレート」と検索すると、さまざまなテンプレートがダウンロードできますので、参考にしてください。
⑥資本金の払込を証明できる書類
こちらも「資本金 払込証明書 テンプレート」と検索すると、さまざまなテンプレートがダウンロードできますので、参考にしてください。
作成した証明書には、実際に資本金の払い込みがあったことを証明するために、通帳のコピーなどを添付する必要があります。
⑦印鑑届書
会社の実印を登録するため書類です。
印鑑届書は以下の法務省ホームページよりダウンロードができます。
https://www.moj.go.jp/content/001364118.pdf
⑧印鑑証明書
市区町村役場に登録した実印が、本人のものであることを公的に証明する書類です。
お住まいの役所にて、個人の印鑑証明を発行してください。
〜 場合によっては必要になる書類 〜
- 発起人の決定書
- 代表取締役の就任承諾書、監査役の就任承諾書
- 取締役全員の印鑑証明書
【費用】
法人設立は個人事業主と異なり、多くの時間と手間がかかります。提出書類も多く、費用も約25万円ほど必要となります。
ここでは、法人設立にかかる費用の内訳をまとめました。
◯印鑑作成費
3,500円〜（ネットで購入の場合）
◯定款作成費
30,000円〜（行政書士に依頼）
5,000円〜（ネットで自分で作成）
◯公証役場の手続き費用
・定款認証手数料：5万円
・定款に貼る印紙：4万円
・謄本交付料：250円 / 枚
電子認証の利用も可能で、印紙代4万円を削減できます。
◯法務局の手続き費用
登録免許税：15万円
◯資本金について
会社の資本金は1円からでも設立可能ですが、資本金が少ないと企業の信頼性や安定性に疑問を持たれるデメリットがあります。
逆に、ある程度の資本金があれば「安定した事業を行っている」という安心感を与えられます。
そのため、資本金は準備できる金額と、取引先などへの印象を考慮して設定することが重要です。
必要書類の提出先は、以下の通りです。
- 個人事業主→税務署
- 法人→法務局・税務署・役場
必要書類と準備を事前に整え、スムーズに起業を進めましょう。
明和町での起業手続きの流れを解説
個人事業主と法人で手続きが異なるため、自分の事業形態に合った手順をしっかり把握することが大切です。
また、明和町では税務署や法務局が町内にないため、近隣市への移動が必要となる場合もあります。
以下では、それぞれの手続きのポイントを解説します。
①事業計画書の作成
事業計画書は、必ず作成しなければならないものではありません。しかし、資金調達や補助金の申請を行う際には必須となる書類です。
事業立ち上げ時に資金調達を予定している場合は、事業計画書が必須となるだけでなく、計画や目標を立てることで事業の方向性が明確になり、軸がぶれにくくなります。
また、複数人で事業を運営する場合、事業計画書を共有することでメンバー間の共通認識が深まり、スムーズな事業運営につながります。
事業計画書は、事業運営の指針となり、資金調達や補助金申請にも役立つ重要なツールです。ぜひ作成を検討することをおすすめします。
②必要書類の提出先と手続きの進め方
必要書類の提出先と手続きの進め方は、個人事業主と法人では進め方が異なります。
以下では、個別に解説していきます。
【個人事業主として起業するための手続きの流れ】
①書類準備
・個人事業の開業・廃業等届出書
・本人確認書類（マイナンバーが記載された住民票、運転免許証、通知カードなど）
・青色申告で申告したい人：所得税の青色申告承認申請書
②書類を税務署に提出
「個人事業の開業・廃業等届出書」（開業届け）を記入し、税務署へ必要書類を提出するのみで起業ができます。
個人事業主として開業する場合は費用はかからず、必要書類を提出するだけですぐに開業することができます。
（明和町で起業する場合は、松阪市の税務署が最寄りとなります）
【法人として起業するための手続きの流れ】
①法人を作る準備を整える
申請に必要な会社情報や必要なものをそろえます。
・会社名
・会社の登記場所
・代表者
・出資金（ある場合）
・資本金
・決算期
・法人用印鑑
・定款の作成、認証
・資本金の払込
・法人口座
・登記するための住所
②定款作成
定款とは、会社を運営するためのルールを定めた書類で、「会社の憲法」とも呼ばれる重要なものです。
会社法により、会社を設立する際には必ず作成することが義務付けられています。
定款の作成には、事業内容や組織の運営方針など、多くの項目を決める必要があります。
作成には時間がかかるので、スムーズに会社設立を進めるためにも、余裕を持って準備を進めることが大切です。
③法務局で登記
法務局は津市にあります。
以下の書類を法務局に提出しましょう。
・登記申請書
・定款
・印鑑届出書（会社）
・発起人の決定書
・就任承諾書（代表取締役・取締役）
・印鑑証明書
・本人確認書類
・資本金の払込みを証明する書類
・登記内容を保存したCD-R
各種申請書は以下の法務省ホームページからダウンロードできます。
https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/COMMERCE_11-2.html
④登記完了後に税務署と役場で法人設立の届出を行う
登記申請後、スムーズに進めば約1週間で登記が完了します。
法務局の申請の際に、登記完了の目安を確認しておくと見通しが持ちやすくなります。
⑤税務署・役場・都道府県事務所への届出
登記が完了したら、次に税務署・役場・都道府県事務所へ法人設立の届出を行います。
法人を設立したことは、国・市町村・都道府県それぞれに報告する必要があります。
【税務署に提出する書類】
・給与支払事務所等の開設届出書
・法人設立届出書
給与支払事務所等の開設届出書は以下の法務省ホームページからダウンロードできます。
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_11.htm
【役場に提出する書類】
・法人設立届出書
・給与支払事務所等の開設届出書
【都道府県事務所に提出する書類】
・法人設立届出書
・定款・登記事項証明書交付申請書のコピー
上記で記載したように、個人事業主と法人とでは手続きが異なるので、事前にしっかり調べることが大切です。
③起業の手続きの注意点
登記する住所はネット上で公開される場合もあり、自宅住所を登記先として選ぶことは避けた方が良いでしょう。
理由としては、営業活動や勧誘など、プライバシーに関わるリスクが増えるためです。
法人登記を行うと、会社の住所は商業登記簿や企業情報サイトに掲載され、不特定多数に公開されます。
そのため、自宅住所を登記先として選んだ場合、DMや営業電話が増える可能性があります。
起業時の住所選びは慎重に行い、プライバシー保護の観点からも自宅以外の登記先を検討するのがおすすめです。
明和町ならではの支援制度と活用方法
明和町には起業を支援するためのさまざまな制度があります。
補助金や助成金を申請する際は、条件を確認し、事業計画書などの書類を準備することが大切です。
起業支援のための補助金・助成金とは
三重県や明和町には、新たに事業を始める人の資金的な負担を軽減し、事業のスムーズなスタートを支援する制度があります。
補助金や助成金を活用することで、設備投資や事業運営の資金を確保しやすくなり、事業の安定化につながります。
■制度・補助金一覧■
【明和町の制度】
・事業所設置承励制度
https://www.town.meiwa.mie.jp/shigoto_sangyo/sangyo_shinko/kigyo_shien/1550.html
・先端設備等導入計画
https://www.town.meiwa.mie.jp/shigoto_sangyo/sangyo_shinko/kigyo_shien/1549.html
・明和町生産性向上等事業者支援金
https://meiwa.main.jp/hojo/chirashi.pdf
【三重県】
・スタートアップ支援補助金
https://www.pref.mie.lg.jp/TOPICS/m0360800045.htm
・三重県起業支援金
https://www.pref.mie.lg.jp/SHINSAN/HP/m0143000177_00005.htm
三重県や明和町の補助金を活用すれば、資金面の負担を軽減し、よりスムーズに事業をスタートすることができます。
ただ、支援制度は毎年必ずあるわけではないので、起業時にはしっかりとリサーチする必要があります。
支援を受けるための条件と申請方法
補助金を申請する際には、各補助金に規定の申請書があり、資金調達がなぜ必要なのかを明確に示す必要があります。
また、受けられる支援は職種や事業内容によっても異なるため、申請の詳細をよく確認することが重要です。
具体的には、以下のような項目を明確に示しましょう。
- どんなことをいつまでに行うのか
- どれだけの資金が必要なのか
- 購入する設備はどんなものか
- 設備がどのように事業に活かせるのか
申請はオンラインで完了しますが、支援を受けるためには、条件を正確に把握し、必要な書類や計画をしっかりと準備することが大切です。
これにより、スムーズに補助金を申請し、事業の支援を受けることができます。
ご不明点の問い合わせ先をまとめました。
【問い合わせ先】
■事業所設置承励制度
担当：明和町役場 まちづくり戦略課 まち開発係
住所：〒515-0332
明和町大字馬之上945番地
電話：0596-52-7112
■先端設備等導入計画
担当：明和町役場 産業振興課 農水商工係
住所：〒515-0332
明和町大字馬之上945番地
電話：0596-52-7118
■明和町生産性向上等事業者支援金
担当：明和町商工会
住所：〒515-0332
明和町大字馬之上945番地
電話：0596-52-5235
■スタートアップ支援補助金
担当：三重県雇用経済部 産業イノベーション推進課 技術革新班 スタートアップ支援補助金担当
住所：〒514-8570
三重県津市広明町13番地三重県庁本庁舎8階
電話：059-224-2227
■三重県起業支援金
担当：公益財団法人 三重県産業支援センター 経営支援課
住所：〒514-0004
三重県津市栄町1丁目891（三重県合同ビル5階）
電話：059-253-4355
起業をスムーズに進めるためのポイント
起業をスムーズに進めるには、専門家や相談窓口を上手に活用し、地元コミュニティとの連携を深めることが大切です。
専門家のアドバイスは事業の効率化につながり、地域との連携は信頼構築に役立ちます。
専門家や相談窓口の活用方法
商会議所や三重県よろず支援拠点を活用することで、起業に関する幅広いアドバイスを得ることができます。
これらの専門家や相談窓口では、地元に特化した具体的なアドバイスを提供してくれます。
また、資金調達、制度活用、コストカットなどの情報も効率的に得ることができ、起業に必要なサポートをしっかりと受けることができます。
【商工会議所】
事業計画書の作成支援や補助金の申請アドバイスを受けられるほか、「創業セミナー」では、起業に向けた第一歩を踏み出すために必要な情報を網羅的に学ぶことができます。
特に、セミナーを受講して「特定創業者」として認定されると、会社設立時の登録免許税減税などの優遇措置を受けられるメリットがあります。
【詳細】
| 住所 | 〒515-0332 三重県多気郡明和町馬之上945 |
| 電話 | 0596-52-5235 |
| 営業時間 | 平日 8:30〜17:15 |
| URL | https://meiwa.main.jp/ |
【三重県よろず支援拠点】
創業予定の方や中小企業、NPO法人など、幅広い事業者に対して経営相談を提供しています。
明和町からは隣町の「松阪市産業支援センター内」にある拠点が近く、便利に利用できます。
【詳細】
| 住所 | 〒515-0084 三重県松阪市日野町788 カリヨンプラザ1階 松阪市産業支援センター内 |
| 電話 | 0598-54-2929 |
| 相談日時 | 平日 9:00〜17:00 |
| URL | https://www.mie-yorozushien.go.jp/ |
専門家や相談窓口を活用することで、起業に必要な知識やサポートを効率的に得ることができ、スムーズに事業をスタートできるため、積極的に利用することをおすすめします。
地元コミュニティとの連携の重要性
地元コミュニティと連携することは、地域に根ざした事業展開にとって非常に重要です。
地元の人々との関係を築くことで、信頼を得ることができ、地域での認知度やサポートを得ることができます。
その結果、ビジネスが広がりやすくなり、事業の成長にもつながります。
例えば、地元のイベントや商工会議所の会合に参加することで、顧客や取引先を見つけやすくなります。
また、地域特有の課題やニーズを把握することで、事業を効率的に展開でき、地域内での協力や情報共有の機会が増えるでしょう。
地域内のネットワークを活用することで、協業のチャンスも広がります。
地元コミュニティとの連携は、オフラインでの活動を基盤にして、事業を地域社会に根付かせるための重要な要素です。
三重明和インキュベーションセンターでは、明和町内で活躍されている起業家や、町外から明和町へ出張し事業を展開しているビジネスマンと気軽に知り合える場を提供しています。
地域に根ざした起業をお考えの方は、ぜひ当館の利用をご検討ください。
【まるわかり！】三重明和インキュベーションセンターでできる３つのこと｜三重県明和町
https://meiwa-ic.com/feature/feature01/
【まとめ】地元のつながりのなかでスムーズに起業しよう
この記事では、三重県明和町で起業を目指す方に向けて、手続きに必要な情報と具体的な進め方をまとめました。
明和町で起業する際のポイントは以下の通りです。
- 手続きの一部は町外で行うため、書類をしっかり準備する
- 三重県や明和町の補助金が使えないかチェックする
- 商工会議所や三重県よろず支援拠点など、地域の相談窓口を活用する
特に、起業後に地域とのつながりがあると、相談できる人がいたり、人脈からビジネスチャンスが広がったりと、安心感と成長の機会が得られます。
三重明和インキュベーションセンターは、そのような地域とのつながりを育み、起業家の皆様をサポートする場所です。
当館についてもっと詳しく知りたい方は、ぜひ以下の記事をご覧ください。当施設でできる３つのことをご紹介しています。
【まるわかり！】三重明和インキュベーションセンターでできる３つのこと｜三重県明和町
https://meiwa-ic.com/feature/feature01/